老後資金はいくら必要？具体的な準備方法も解説！

「老後資金、2,000万円問題」この言葉を聞いたことがある人は多いと思います。

実は多くの人が「将来が不安だから」という理由で、NISAを使って老後資金づくりを始めており、「まだ何もしていない人」の方が少数派になりつつあります。

まずは、「老後資金はいくら必要なのか？」を現実的なデータで見てみましょう。

老後の日常生活費：月約28万円

総務省の「家計調査報告」による、65歳以上の夫婦二人暮らしの支出を見てみましょう。
夫婦二人暮らし無職世帯の平均支出は月平均28.7万円となっています。

一方で、生命保険文化センターの「2022年度　生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で「ゆとりのある老後」を送るために必要となる日常生活費への月平均額は37.9万円となりました。
ゆとりのある生活とは、日常生活費とは別に、旅行やレジャー、趣味や教養、人付き合いを楽しんだりなど無理なく支出ができる経済状況のことです。

年金収入：平均月約22万円

次に毎月どのくらいの年金収入があるのか見てみましょう。

総務省の2024年「家計調査報告」によると、65歳以上の夫婦二人暮らし無職世帯の収入は社会保障給付（主に公的年金）が月平均22万円でした。

つまり、基本的な生活費で毎月2万円の赤字、ゆとりのある生活費の場合、毎月15.9万円の赤字となってしまいます。

ゆとりのある老後に必要な資金は4,500万円

結論、日本人の平均寿命をを加味して考えると、夫婦２人ゆとりのある生活を送るためには「15万円 × 12ヵ月 × 25年 = 4,500万円」が必要という計算になります。

2,000万円というのは最低限の生活を送るための生活費ということになります。

もちろん持ち家か賃貸か、独身か夫婦か、介護費用が必要かで変わりますが、多くの人に共通するのは「年金だけでは足りない」という現実です。

しかも物価上昇が続く今、将来の生活コストはさらに上がる可能性もあります。
だからこそ、「老後資金を自分で準備する時代」になっているのです。

みんな、どうやって老後資金を準備している？

実は、すでに半分以上の人が老後資金づくりを始めています。
その背景には、「貯金だけではお金は増えない」と感じる人が増え、NISAなど国の投資制度を活用して資産形成を始める人が急増していることがあります。

つまり、「老後資金＝投資で準備する」が今のスタンダードになりつつあるのです。
実際、NISA口座の開設数は2,000万件を突破し、多くの人が“貯める”から“増やす”へと動き始めています。

出典：PR TIMES（株式会社LENDEX「老後に向けた資産形成に関する調査」、2020年5月12日、インターネット調査）

初心者に人気の投資先は「投資信託」と「株」

投資と聞くとハードルが高く感じますが、実際に多くの人が選んでいるのは「株式」と「投資信託」。
どちらも企業の成長や経済の伸びに合わせて資産を増やすことを目的とした代表的な商品です。

投資信託とは

投資信託は、多くの投資家から集めた資金をプロが代わりに運用し、株式・債券・不動産などに分散投資してくれる金融商品です。成果に応じて、利益や分配金がもらえます。

プロが代わりに運用してくれることから、投資に時間がかけられない方・投資初心者の方におすすめです。

おすすめポイント

• プロの運用会社に運用を任せられる 経済や企業分析の専門家が、投資先を選定・管理してくれるため、自分で情報収集や判断をしなくても運用が可能です。
• 100円から投資を始められる 毎月100円という少額から積立投資ができるため、初心者でも気軽にスタートできます。
• リスク分散できる 複数の株式や債券などに自動で分散投資されるため、特定の銘柄や市場の値下がりによる影響を抑えることができます。
• 信頼性が高い 投資信託は金融庁の登録・監督を受けて運用されており、一定のルールや基準に沿って提供されるため、信頼性・透明性が確保されています。

リスク・デメリット

• 短期で利益がでにくい 投資信託は値動きが小さいため短期間では利益が出にくく、長期運用が前提の商品となっています。短期的に大きく利益を上げたいという方にはあまり向いていません。
• 自分で銘柄選定できない 運用方針や投資先は商品ごとに決まっており、個別に「この企業に投資したい」といった細かな指定はできません。

株とは

企業が資金調達のために発行する「株式」を購入する投資方法です。
株を買った時の値段より高く売ることで「売却益(キャピタルゲイン)」を得ることができます。売却益以外にも配当金や株主優待を還元してくれる企業もあります。

短期で高いリターンを得たい方や自分の好きな企業に投資したい方におすすめです。

おすすめポイント

• 大きなリターンを得られる可能性がある 成長性の高い企業に投資すれば、株価の値上がり（キャピタルゲイン）によって高い利益を得られることがあります。
• 配当金や株主優待が貰える銘柄もある 利益を出した企業からは、年に1〜2回の配当金や、商品券・自社製品などの株主優待が支払われることがあります。
• 自分で企業を選んで投資できる 決算内容や業績、将来性などを自分で調べて、応援したい・成長が見込めると思う企業に直接投資できます。

リスク・デメリット

• 値動きが激しく、リスクが高い 株価は日々変動しており、短期間で大きく上下することもあるため、元本割れのリスクを常に伴います。
• 企業業績や経済情勢に影響を受けやすい 一つの企業の決算内容や、景気の変動、金利・為替などの要因によって株価が大きく変動する可能性があります。

投資で活用すべきNISA制度とは

投資するにあたって、多くの方が活用しているお得な制度が「NISA」制度になります。
NISA（ニーサ）とは、購入した投資商品(株式・投資信託など)から得られる利益がまるまる非課税になる制度です。
投資を始めるなら必ず利用しないと損なので要チェックです。

NISAの特徴

特徴01 投資で得られた運用利益が一生涯非課税

本来、金融商品に投資した場合、これらを売却して出た利益に対して約20％は税金でもっていかれてしまうのですが、NISA口座で投資した場合、税金がかからないため利益をまるまる受け取ることができます。

特徴02 金融庁の基準を満たした商品に投資できる

NISAで購入できる商品は、金融庁の定める基準を満たした商品のみです。「長期・積立・分散投資」に適した、低コストの商品が揃っています。
世の中で購入できる投資信託は6,000本以上もありますが、品数が絞り込まれているので、投資初心者でも選びやすいのがメリットです。

特徴03 100円からスタートできる

少額から投資を始められるのもNISAの魅力の一つです。金融機関によっても変わりますが毎月100円から投資できる商品も沢山あります。
1,000円、1万円など、生活に負担をかけない範囲で長期的に資産形成を目指すことができます。

NISAで月3万円運用したら10年後どうなる？

NISAで資産運用した場合、どのくらい資産が増えるのか気になりますよね。

代表的な投資信託である「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」に投資した場合を過去実績を参考にシミュレーションを行ったところ、10年運用で合計資産は1,000万円を超える結果となりました。

10年でコツコツ投資を始めた人と、貯金でほったらかしにしておいた人では資産に大きな差が生まれます。

※eMAXIS Slim 全世界株式の2024年4月末時点の5年間利回りを参考
※将来の成果を約束するものではありません

NISAで資産運用を始める方法

NISAで資産運用を始めるには、預貯金の銀行口座とは別に、「証券口座」の開設が必要になります。

まず最初のステップとして、どこの金融機関で口座開設するか決めましょう。